2023-05-30
土地を相続しても、相続税の支払いのためであったり、もうすでに持ち家があったりなどの理由で、売却しなければならないことがあります。
しかし、なかには、うまく売れずに持て余してしまう土地もあるのです。
そこで今回は、相続した土地が売れない理由やそのまま所有し続けるとどうなるのか、さらにその対処法についても解説します。
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土地が売れない代表的な理由は、エリア・形状・地盤などの問題です。
利便性の低いエリアはもちろん、近くに下水処理場などの嫌悪施設があったり、インフラ整備が不自由であったりするエリアは人気がありません。
不整形地などの使い勝手の悪い形状の土地も、有効活用できる部分が狭いことから買い手が付きにくい傾向があります。
狭すぎる土地と同様に、広すぎる土地も実は売れにくいことにも注意が必要です。
また、盛り土や埋立地など地盤が弱い土地も、崩落や液状化を心配されてしまい、なかなか売れません。
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原則として不動産を所有している限り、固定資産税が毎年課税され続け、それが重荷となってしまうことがあります。
そこに建物があれば軽減措置を受けられますが、老朽化により特定空家に指定されてしまうリスクも考慮しなければなりません。
特定空家に指定されてしまうと、課税額が最大で6倍になってしまう恐れもあることに注意が必要です。
大雨や地震のような自然災害による建物の損壊や土地の崩落などで、近隣に損害を与えるリスクや、最悪の場合は人の命にも関わるリスクもあります。
人里離れた山林や畑であっても、どのような災害を引き起こすかわからないため、放置すべきではないのです。
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売れない土地を手放す方法は、主に売却・寄付・相続放棄の3つです。
すぐには売れない場合でも、地道にチャンスを待っていれば売却できるかもしれません。
とくに近年は、テレワークの普及により、郊外にある土地の需要も高まっています。
隣の土地の所有者に売却するのも一般的な方法ですが、それでも売れないのであれば、自治体への寄付という選択肢もあります。
ただし、寄付には贈与税など税金の問題があり、そもそも受け取ってもらえるかもわかりません。
残る対処法の相続放棄は、遺産を相続する権利がなかったことにする方法で、売れない土地を所有しなくてすむようになります。
ただし、相続放棄をすると土地だけでなくすべての財産を相続できなくなり、ほかの相続人への影響もあるため、慎重に判断しましょう。
相続した土地が売れないのには、エリア・形状・地盤などの問題があると考えられます。
そのまま所有していても、固定資産税が発生し続け、老朽化や災害のリスクも考慮しなければなりません。
売れない土地を相続した際の対処法としては、売却・寄付・相続放棄などが挙げられます。
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