土地の売却後に確定申告は必要？流れや必要書類なども解説

土地の売却を予定している方にとって気になるのは、売却完了後に税金が発生するのか、確定申告が必要なのかという点でしょう。
土地売却ではどのようなケースで確定申告が必要になり、確定申告をしないとどうなるのでしょうか。
今回は確定申告をおこなう場合の基本的な流れや、用意すべき必要書類などの情報とあわせて解説します。

土地の売却後に確定申告は必要？

土地の売却後には確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。
確定申告が必須なのは「譲渡所得」、つまり土地の売却益が発生した場合で、譲渡所得に対して20.315％もしくは39.63％の税率で譲渡所得税の支払いが必要です。
原則として譲渡所得税が発生しない場合は確定申告が不要ですが、確定申告が必要であるにも関わらず確定申告をしないとどうなるのでしょうか。
この場合、国税庁から「お尋ね」という名目のアンケート調査がおこなわれ、譲渡益があることが確認された場合は納税を促されることになります。
悪質と判断された場合は「重加算税」が上乗せされることもあるため、譲渡所得は隠さずに申告しましょう。

土地の売却後におこなう確定申告の流れ

土地売却で譲渡所得が発生した場合は、必要書類をそろえたうえで、税務署で確定申告をおこないましょう。
確定申告書の提出期限は、譲渡所得が発生した翌年の2月16日～3月15日までの間です。
確定申告はオンラインで完結する「e-Tax」の利用が便利ですが、操作が難しい場合は最寄りの税務署に相談しましょう。
納税額の確定後は、専用の納付書を使って金融機関または税務署において納税し、確定申告は完了です。

土地の売却後におこなう確定申告の必要書類

土地売却後の確定申告における必要書類は「確定申告書（第一表・第三表）」「譲渡所得の内訳書」「売買契約書の写し」「土地・建物の登記事項証明書」です。
とくに難しいのは譲渡所得の内訳書で、計算には減価償却などの難しい要素も含まれるため、できれば税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
また、確定申告の際はマイナンバーカードや運転免許証といった本人確認書類の提出も求められるため、忘れずに持参しましょう。

まとめ

土地の売却後に譲渡所得（売却益）が発生した場合、翌年の3月15日までに確定申告が必要です。
確定申告をしないでいると「お尋ね」が届き、最悪の場合は納税額に重加算税が上乗せされるため注意しましょう。
書類の作成には専門的な知識が必要なため、税理士などへの相談をおすすめします。
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