不動産の売却時に必要な付帯設備表とは?知っておきたい記載事項や注意点

不動産の売却時に必要な付帯設備表とは?知っておきたい記載事項や注意点

付帯設備表を作成する必要があるのだけれど、どんなもので何を書けば良いのかわからない方もいらっしゃるでしょう。
中古物件を売却するときに付帯する設備の内容と状態をリスト化すると、物件引き渡し後のトラブルを防止できます。
付帯設備表とは何か、記載事項や注意点も解説していますのでぜひ参考にしてみてください。

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不動産売却時に記載する付帯設備表とは?

付帯設備表とは、不動産の引き渡しをする際に一緒に引き渡す設備について内容や状態を細かく表記したリストです。
中古物件の売却の際に、そのまま使用できるエアコンやキッチン設備などは残していく場合もあるでしょう。
付帯設備表には、どのような設備がついているのか、故障や不具合はないのかなどを、売主と買主が事前に細かく共有し、引き渡し後のトラブルを防ぐ役割があります。
とくに中古物件は経年劣化しているので不具合や経年変化の状態を買主に伝え、合意のうえで契約を結ばなければなりません。
引き渡し後に買主側からクレームがあったとしても、付帯設備表があれば認識の違いによるトラブルも回避できるのでとても大切な書類です。

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不動産売却時に作成する付帯設備表への記載事項とは

表にはとくに決まった形式はありませんが、記載事項は主要設備・その他の設備・特定保守製品の大きく3つに分類される場合が多いです。
主要設備としては、給湯関係やお風呂などの水回り、空調、ガス、電気系統関係があげられ、またその他の設備としては、照明や収納、雨戸やふすまなどの建具、物置、車庫、アンテナ、カーテンレールなどです。
そして石油給湯器、石油風呂がま、屋内式瞬間湯沸器などのメーカーによる保守が必要なものは設備の特定保守製品に分類されます。
個々の備品に対してそれぞれ設備の有無、不具合の有無、故障があれば詳しく書き出し、保証書などがあれば添付します。
マンションや一戸建てで違いがあるので、不動産会社にサポートしてもらうのも良いでしょう。

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不動産売却時に必要な付帯設備表の作成注意点

設備表を作成する際にはそれぞれの設備の動作確認をきちんとおこない、できる限り状態を正確に細かく記載するのが大事な注意点です。
物件にどのような設備があるのかは買主にとって購入の検討材料となりますので、不足のないように記載します。
売却物件に住んでいると不具合に慣れてしまい本人が気が付かない場合もあるので、不動産会社の担当者と一緒に確認するのも良いでしょう。
中古物件ではどうしても経年劣化は避けられないので、付帯設備表には「経年変化や使用による性能低下、傷、汚れ等があるのをご了承ください」などと明記します。
設備の撤去にはコストがかかるため、そのまま置いていきたいものがある場合は、一度買主へ相談してみると良いでしょう。

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まとめ

付帯設備表は売却する不動産にどのような設備があるのか、不具合や故障の程度を詳しく記載したリストです。
売却後に買主とのトラブルを防ぐために、不動産会社の担当者などの第三者の立ち会いのもと、動作確認をしながら正確に細かく作成することが大切です。
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