再建築不可物件とは？売却には不動産買取がおすすめな理由もご紹介

不動産にはすぐにでも高く売れる物件もあれば、反対に簡単には売却できない物件もあります。
売却しにくいとされる物件のひとつが、今回ご紹介する「再建築不可物件」です。
今回は再建築不可物件とはなにか、売却が難しいとされる理由や、速やかに売却する方法を解説します。

再建築不可物件とはなにか

再建築不可物件とは、既存の建物を取り壊した場合、新築に建て替えられない住宅のことです。
都市計画区域内にある住宅は、建築基準法によって「接道義務」を果たす必要があり、これに違反する物件が再建築不可物件として扱われます。
具体的には4m以上の幅をもつ道路に住宅の面積が2m以上接していない場合、再建築不可物件とみなされます。

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再建築不可物件の売却が難しいとされる理由

再建築不可物件は一般的に売却が難しいとされますが、その理由としてとくに大きいのは、買主が住宅ローンを組めないためです。
住宅の建て替えが認められないため、住宅を購入した後の買主は現在の建物を使い続けるしかなく、将来的に土地を有効活用できない点も売却しにくい理由のひとつといえます。
リフォーム・リノベーションは可能ですが、建築確認申請が不要な範囲内の工事に限られ、自由に工事ができるわけでもありません。
再建築不可物件は建築基準法が施行されるよりも前に建築されたケースが多いため、大規模な改修が必要になりやすく、リフォーム費用が高額になりがちな点も売りにくさに拍車をかけています。

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再建築不可物件を速やかに売却する方法は「買取」がおすすめ

再建築不可物件は敷地の一部を後退させる「セットバック」を実施したり、隣地の土地を買取して接道義務を果たしたりすれば再建築が可能になります。
再建築が可能になれば、買主から見た悪条件がなくなり、高値で売却を目指すことも可能です。
あらかじめリフォーム・リノベーションをおこない、物件の価値を高めることも速やかな売却を実現させるコツのひとつです。
これらの対策をする時間的・金銭的な余裕がない場合は、不動産会社に不動産買取を依頼しましょう。
不動産買取は不動産会社が直接不動産を買取する売却方法で、早ければ数日以内に再建築不可物件を売却できます。

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まとめ

再建築不可物件とは、接道義務に違反しているために、建物を取り壊した後に再建築が認められない物件のことです。
買主が運用しにくく、住宅ローンも組みにくいため、再建築不可物件は売却しにくいといわれます。
速やかに売却するためには、セットバックやリノベーションを実施したり、不動産買取を依頼したりして対策しましょう。
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