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ガソリンスタンド跡地はそのまま売却できない？理由や売る方法を解説！
2023-12-19
エコカーの普及や若者の車離れに伴い、近年ではガソリン消費量が減少傾向にあります。
そのため、ガソリンスタンド跡地の売却を視野に入れる方も多いかもしれませんが、実はそのままでは売れにくいのが実状です。
そこで今回は、なぜガソリンスタンド跡地はそのまま売却できないのか、スムーズに売る方法や注意点をご紹介します。
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ガソリンスタンド跡地がそのままの状態で売却できない理由
ガソリンスタンド跡地がそのままの状態で売却できない理由のひとつは、土壌汚染の可能性があるためです。
ガソリンには「ベンゼン」や「鉛」といった土壌汚染対策法で指定されている特定有害物質が含まれるため、そのまま売却すると人体への健康被害が懸念されます。
また、油臭や油膜への嫌悪感があるのも売却が困難な理由です。
五感への影響は、土地の売買で大きなマイナスポイントとなるため、安全性を調査してから売却する必要があります。
さらに、タンクの埋め戻しによる地盤の安定性が保たれているかも売却で重要なポイントです。
きちんと対策していないと、発火爆発の危険性があり、大きな災害へと繋がります。
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ガソリンスタンド跡地をスムーズに売却する方法
ガソリンスタンド跡地の売却方法は、居抜き物件として売るか、更地にするかの2パターンです。
ガソリンスタンドは、交通量の多い幹線道路に面している店舗が多いため、顧客を呼び込みやすいメリットがあります。
コンビニや携帯ショップ・飲食店などにも転用可能で、出店予定地を探している法人や開業予定の個人事業主をターゲットにできます。
さらにターゲットを広げたい場合は、更地売却のほうが好ましいです。
更地は、買主の購入目的を限定しないため、あらゆる層に不動産をアピールできます。
ただ、建物や設備の解体費用は高額になりやすいので、売却にはある程度まとまった費用が必要です。
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ガソリンスタンド跡地を売却する際の注意点
ガソリンスタンド跡地を売却するときは、土地の安全性が保たれているか調査・対策をすることをおすすめします。
土壌汚染調査は義務ではありませんが、おこなわずに売却をすると売却後にトラブルが発生する可能性があります。
不動産売却の際には告知義務が定められており、もしも土壌汚染している事実が発覚した場合には、この告知義務を果たさなければなりません。
重要事項説明書に事実や詳細な内容を明記していないと、引き渡し後に損害賠償を請求や途中解約をされる恐れがあるため、隠さず正直に伝えることが大切です。
土地の広さやタンクの有無でも異なりますが、調査にかかる費用はおおよそ20～70万円かかります。
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まとめ
ガソリンスタンド跡地がそのまま売却できない理由は、土壌汚染の可能性があることや地盤の安定性が保たれないからです。
しかし、居抜き、もしくは更地の状態で売却をすれば、多くのターゲットに需要が見込め比較的売れやすいです。
なお売却する際は、土地の状況を正直に伝えることを忘れないようにしましょう。
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