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築30年の一戸建ては売却できる？価値や売却のポイント・注意点をご紹介
2023-12-26
築30年の一戸建て住宅に住んでいる方のなかには、そろそろ住み替えなどで売却を検討している方も多いと思います。
しかし、築30年の一戸建て住宅が果たして売却できるのか、心配な方もいるでしょう。
今回は、築30年の一戸建て住宅は売却できるのか、築30年一戸建て住宅の価値や売却のポイント、注意点についてご紹介します。
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築30年の一戸建て売却時の価値
築30年の一戸建て住宅は、土地としての価値しかありません。
築20年を過ぎると、一戸建て住宅の建物の価値はほとんどないと見なされています。
その理由として、木造住宅の耐用年数が22年である点と、購入需要が少ない点が挙げられます。
耐用年数を過ぎていても建物の状態に問題がなければ住むことは可能ですが、維持するためのコストや購入後の居住可能年数を考えると、建物に資産価値はないと考えるのが妥当です。
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築30年の一戸建て売却を成功させるポイント
築30年の一戸建てを成功させる売却のポイントの一つは、リフォームをせずに売り出すことです。
中古物件を購入する多くの人は、購入後に自分でリフォームを検討しています。
売主がリフォームをおこない、その費用を売却価格に上乗せすると、買主はリフォームが難しくなり、かつ購入価格が高くなるため、敬遠されてしまいます。
もう一つのポイントは、ホームインスペクションをおこなうことです。
住宅診断士が家を調査し、欠陥や劣化状況、補修箇所をアドバイスしてくれる制度で、費用は4万～6万円程度かかります。
ホームインスペクションの結果を提示すれば、買主も安心して購入でき、購入後に欠陥が発覚してトラブルになるのを防げます。
また、売却時に家財が残ったままだと、不動産会社が取り扱わないケースが多いため、家財は撤去した状態で売却するのが好ましいです。
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築30年の一戸建てを売却する際の注意点
築30年の一戸建てを売却する際の注意点として、契約不適合責任の内容に問題がないかを確認する点があります。
契約不適合責任とは、物件を引き渡したあとに、契約時に売主から買主へ伝えていなかった不具合が発覚した場合、損害賠償請求ができる権利を指します。
築年数が古い住宅だと、シロアリなどが見つかるケースが多く、契約書に記載がない場合は損害賠償請求をされる可能性があります。
もうひとつの注意点として、土地の境界線があります。
隣地との土地の境界線があいまいな場合、測量をして確定してから売却する必要があるため、売却を考えたらなるべく早く測量調査を依頼するのが無難です。
もし更地にして売却する予定なら、固定資産税にも注意が必要です。
住宅用地の場合は固定資産税の軽減措置がありますが、更地にすると最大で6倍まで上がります。
固定資産税は1月1日の現況で決定されるため、もし更地にするなら1月1日以降におこなうよう心がけましょう。
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まとめ
築30年の一戸建て住宅に建物としての価値はほぼありませんが、建物の状態が良ければまだ住み続けられるため、安く購入してリフォームしたい方などに需要があります。
築30年の一戸建てを売却するポイントや注意点を理解して、スムーズな売却を目指しましょう。
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