2024-02-27
不動産の売却を検討している方のなかには、売却時に必要な資料はどのようなものがあるか気になることでしょう。
必要なタイミングで書類が揃っていないと、売却の手続きが滞ってしまうことがあります。
そこで今回は、物件資料とはどのようなものがあるのか、売却時に必要なのか解説していきます。
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不動産を売却する際にはまず物件資料を用意しておく必要があります。
これは他の必要書類とは違い、自分で作成する必要があるのでとくに時間や手間がかかるので注意したいところです。
物件資料とは読んで字のごとく、売りに出す物件に関する詳細な情報を買い手に提供・紹介する資料・書類のことです。
間取り、設備、敷地面積、床面積などの基本情報はもちろんですが、その家の環境、魅力などアピールに利用できる情報も盛り込みます。
マンションなどの分譲住宅の場合は共用スペースや建物の構造なども重要な情報として記載されます。
ほかにも耐震性や省エネなどの情報も近年重視される傾向が見られます。
簡単に言えばその物件の購入を検討している人の購入意欲を高めるような情報を盛り込んだ資料を作成するわけです。
そうなると当然、準備が必要になりますからある程度時間もかかります。
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この物件に関する資料に加えて売買契約・手続きの際に必要になる書類がいくつかあります。
不動産売却ともなると高額のお金が動きますから、後日トラブルにならないためにも準備しておくべき書類が多くなるのです。
まず土地・建物の登記済証です。
これは本人が不動産の持ち主・名義人であることを証明する書類です。
それから実印と印鑑証明、固定資産税と土地計画税の納税通知書です。
後者は買い主との税金を負担する割合を決める際に必要です。
さらに違法建築ではないことを証明する建築確認通知書・検査済証、そして本人確認書類となります。
つまりその土地に違法建築などの問題がなく、売主が持ち主(名義人)であることをしっかりと確認するための書類が求められるのです。
そのうえで先述した物件資料とも関わってくる測量図や建築図面、建築協定書、物件状況等報告書なども用意しておきましょう。
必要な書類はわかってもどうやって入手したらよいのかわからない、という問題も出てくるかもしれません。
そう何度も不動産売却をする機会はないでしょうから、はじめてのケースで取得方法がわからず困るということも出てきます。
取得方法についても確認しておきましょう。
印鑑証明書や固定資産税の納税通知書などは市町村の窓口で発行してもらえます。
また登記関連の証明書はどこに保管してあるのかしっかりと確認しておきましょう。
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このように不動産の売却時には物件資料を含めてさまざまな書類が必要になります。
中には準備・取得に時間がかかるものもあるため、早めに揃えておくよう心がけましょう。
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