不動産売却すると介護保険料が上がるのか?売却時のポイントを解説

2024-03-05

不動産売却すると介護保険料が上がるのか?売却時のポイントを解説

介護をきっかけに家を空ける機会が多くなったため、不動産売却したいと相談される事例が多いです。
一方で、不動産を売ると保険料が上がるため、売らないのが望ましいと考える方もいるでしょう。
今回は不動産売却で介護保険料が上がる仕組みや、両親が物件を売るのを反対しているときの説得方法を解説します。

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不動産売却で上がる可能性のある介護保険料の仕組みとは

介護保険料とは、高齢者の介護サービスの財源とするために、40歳以上の国民全員が支払う保険料になります。
月々の給料が20万円の方は約1,600円、50万円の方は約4,000円の保険料を支払っており、所得に応じて保険料が異なる仕組みです。
不動産を売った際に譲渡所得があると保険料が上がるのが通常です。
しかし、2018年度から一定の要件を満たした場合は、売却しても保険料が上がらないようになりました。
要件として、マイホームを売る場合や譲渡所得が3,000万円以下の場合、ほかの特別控除を受けていない場合の3つが上がらない条件となります。

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介護を理由に不動産売却したいが親が反対している場合の説得方法

長年住み続けた家であり、思い入れがあるため物件を手放したくないと反対されるケースもあるでしょう。
反対される方を説得する際は、相手の気持ちを理解しつつ、物件をそのままにするリスクを伝えるのが大切です。
空き家を放置すると放火や不法投棄されたり、不法侵入されたりして犯罪の被害に遭う可能性が上がります。
建物を定期的に管理する手間がかかり、維持費もかかります。
また、建物を所有し続けると固定資産税や都市計画税を毎年支払わなければならないです。
近年は地価が上がっているエリアもあり、地価が上がると固定資産税も増額になりますから、金銭的負担がかかるでしょう。
そのほかに、マイホームを売却したときに利益が生じると、3,000万円の特別控除の特例の優遇制度がありますが、早く売らないと特例が使えなくなります。

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介護を理由に不動産売却する際のポイント

後悔のないような不動産売却にするには、早めに動くのがポイントになります。
物件を売る際の一連の流れとして、物件の査定や契約の締結、物件の引き渡しとなり、手続きに時間がかかるでしょう。
市場動向や時期によって物件の価格や需要も変わりますから、早めに計画を立てるべきです。
信頼できる不動産会社を選ぶのも大事なポイントになります。
悪徳業者に引っ掛からないように、公式サイトの情報以外に口コミや実績を確認してから依頼しましょう。
売却したあとは、物件を売り払った年の翌年の2月16日から3月15日までに必ず確定申告してください。

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まとめ

介護保険料とは40歳以上の国民全員が支払う保険料であり、所得に応じて保険料が異なる仕組みです。
2018年度から一定の要件を満たせば不動産売却しても保険料が上がらないようになりました。
反対される方を説得する際は、相手の気持ちを理解しつつ、物件をそのままにするリスクをきちんと伝えましょう。
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