傾いた家は売却できる?傾きの許容範囲や価格への影響・売却方法を解説!

2024-06-11

傾いた家は売却できる?傾きの許容範囲や価格への影響・売却方法を解説!

傾いた家を所有している方のなかには、そろそろ家を売却したいと思っている方もいらっしゃるかと思います。
しかし、傾いた家は売却が可能なのか、売却できるとしたらどのような方法をとれば良いのか不安に感じる場合もあるでしょう。
そこで今回は、傾いた家は売却できるのか、家の傾きの許容範囲や売却価格への影響、傾いた家の売却方法について解説します。

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家の傾きは何度までが許容範囲?

どの程度傾いていれば「傾いた家」とみなされるのか、実は法律などでは決まっていません。
ただし、国土交通省が定めた「住宅品質確保促進法」にある技術的基準を参考にすれば、ある程度基準がわかります。
住宅品質確保促進法によると、3/1000未満なら瑕疵と判断される可能性は低く、許容範囲内とみなされ、健康被害の自覚症状もありません。
4/1000以上~6/1000未満だと、一部において瑕疵の可能性があって傾斜を感じる方もおり、6/1000以上だと健康被害を感じる方が多く瑕疵と判断される可能性が高いです。
家の傾きを調べる方法として、水平器を使用する方法や、ホームインスペクションを依頼して住宅診断士に診断してもらう方法もあります。

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傾いた家の売却価格はどのくらい下がる?

傾いた家の売却価格の相場は、傾きの原因によって変わってきます。
床だけが傾いている場合は、50万円~100万円程度下がるといわれています。
傾いているのは床材や基礎の構造材だけで、柱や外壁には問題がない場合は、修繕するとしても小規模で済み、値下がり幅も小さいです。
床だけでなく全体的に傾いている場合は、売却価格は300万円~500万円程度下がります。
この場合、壁や梁などを含めた家全体が傾いているため、家が大きい場合などは修繕費用も高額となり、値下がり幅が大きくなります。
もし地盤沈下を起こしている場合は、さらに値下がり幅が大きくなり、500万円以上下がるでしょう。

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傾いた家を売却する方法とは?

傾いた家を売却する方法のひとつは、現状のまま売却するものです。
ただし、買主が購入後に自分の希望にあわせて修理や工事をおこなう必要があります。
そのため、工事費用分を考えると、相場価格から200万~500万円程度の値下げが必要になるでしょう。
傾いた家を相場に近い価格で売却するには、傾きを修繕して売却する方法もあります。
傾きを修繕してから売却すれば、買主が比較的早く見つかるうえに、既存住宅売買瑕疵保険なども利用でき、品質保証や瑕疵保険をつけられるので買主も安心です。
修繕する場合は、家の傾きの原因をきちんと特定してから修繕をおこないましょう。
そのほかに、家を解体して更地にして売却する方法もあります。
なお、解体費用はかかりますが、家の傾きを気にする必要がなくなり、売却しやすくなります。

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まとめ

傾いた家の許容範囲として、住宅品質確保促進法にある技術的基準を参考にすることが可能です。
傾いた家の売却価格は相場より下がる傾向にあり、床だけや家全体などケースによって金額は変わります。
売却する際は、「値下げして現状のまま」「傾きを修繕してから」「更地にしてから」といった方法があります。
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